日本経済新聞 電子版に「河内長野市×ディシプリナ」ワークショップの取り組みが掲載されました
2026年7月16日、日本経済新聞 電子版にて、大阪府河内長野市様と実施した「ジョブ理論」ワークショップの取り組みをご紹介いただきました。
本ワークショップは2026年7月15日、河内長野市役所にて開催され、成長戦略局のリーダー層約20名の職員様にご参加いただきました。マーケティングや新規事業開発の分野で活用される「ジョブ理論(Jobs-to-be-Done)」の考え方を用い、移住支援や産業振興といったテーマについて、住民や事業者の声の奥にある本質的なニーズを掘り下げる内容となりました。
企業の変革支援で培ってきたノウハウを、行政の施策立案の現場に活かす公民連携の試みとして取り上げていただけたことを、大変光栄に思います。
記事はこちらからご覧いただけます。
▼日本経済新聞 電子版
大阪府河内長野市、施策改善に役立てる「ジョブ理論」ワークショップ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF156XN0V10C26A7000000/
ディシプリナは今後も、企業だけでなく自治体との連携を通じて、「ローカルから日本を元気にする」取り組みを広げてまいります。